松川村議会 2016-06-24 平成２８年第 ２回定例会−06月24日-03号
アベノミクスと消費税増税路線の失敗は明らかであります。消費税を増税しなければ社会保障の財源が確保できない、こういう考え方があります、見解もあり。しかし、社会保障と消費税をリンクさせる考え方をそろそろ改めようではないか、こういう意見が一方で広がってきております。
アベノミクスと消費税増税路線の失敗は明らかであります。消費税を増税しなければ社会保障の財源が確保できない、こういう考え方があります、見解もあり。しかし、社会保障と消費税をリンクさせる考え方をそろそろ改めようではないか、こういう意見が一方で広がってきております。
その上で、アベノミクスの経済政策、これはもちろんのこと、消費税増税路線の是非や、うそとごまかしのＴＰＰ問題、さらには民意を無視した暴走政治、これが大きな争点になってくると思います。とりわけこのＴＰＰ問題は、何度も国会決議に違反をするようなことを安倍首相はやってまいりました。 同時に消費税増税問題も、今度はここで８％から10％への増税を見送ると。これは、もし10％になれば市民生活に大きく影響すると。
世界経済の悪化を延期の口実にしていますが、責任転嫁でありアベノミクスの破綻は明らかであり、消費税増税路線も破綻をしていると言わなくてはならないのではないでしょうか。 これらの経済問題とともに大きな問題は、憲法違反の戦争法である安保法制を強行し、我が国の立憲主義を根本から破壊しようとしていることであります。
逆に年金・生活保護費の引き下げ、公的保険料の引き上げ、消費税増税などの増税路線が表明されています。賃金も上がらず、雇用も非正規で不安定のままで対策が打たれない、とても庶民の家計が温まる補正にはなっていない気がします。 ですから、週刊エコノミスト編集長は、「安倍首相のデフレ脱却策を聞いていると、この人は国民の家計や雇用にどれだけ関心があるのだろうか。
近隣市町村も含め、この条項が現実には適用されることはなく、いわば死文化しているものとはいえ、国の増税路線の結果、担税力をそがれ、貧困にあえぐ国民、住民を真に救済する、いわゆる立場に逆行する、国民に対して強権的で安易な改正であります。
これから復興財源をどうするかということは今論議をされているところでございますが、増税路線をとるのか、あるいは今ある国有財産をどのようにしていくのか、これから論議を待たなければならない点がたくさんございますけれども、私は、この安曇野市を預かる責任者としては、やはり、特例債が５年間延びるということについては、合併をした市町村にのみ与えられた制度でありますから有効に活用していきたい、こういうことでございますので
振り返りますと、菅首相は、就任直後、増大する社会保障財源について消費税増税路線を示した結果、昨年７月の参議院選挙で大敗を喫し、野党が参議院の多数を握る「ねじれ」を招いたことにより、政策の実行力を失い、その後の経済財政運営が終始もたつくこととなりました。
そこで、例えば、本年度４，６１１万５，０００円、どういう積算でなったか知りませんけれども、温泉郷からどの程度、木崎湖あたりからどの程度とかいろいろだと思いますが、その積算の根拠より余計に出したところへは、そういう余計な分を翌年は何にでも使っていいよぐらいのお土産的な考えをしたらどうかな、こうちらっと思うんですが、今、国も増税路線がいいのか、減税路線がいいのかという議論が盛んにされております。
（１）高齢者への大増税路線について。６月の初めに全国の市町村で住民税の納税通知書が各世帯に郵送されました。届いた納税通知書を見て、多くの高齢者の方が驚きの声を上げました。税金が昨年の何倍にもふえていたからであります。計算間違いではないのかと抗議や問い合わせの電話が１日に１，０００本もかかってきた役所が続出したと聞いています。本市でも多かったのではないでしょうか。
まず最初は、「国の大増税路線から市民の暮らしを守ることについて」であります。
加えて、国の財政赤字を解消し、プライマリーバランスを達成するために、地方交付税の削減や増税路線をちらつかせながら、地方に対して事務事業の見直しなどの行政改革を実行するよう、総務省から発信がされました。 そこで１点目は、策定に当たって自治体の目指すべき基本理念は何か、お伺いをいたします。 ２点目であります。
これを市民の目線で見れば、小泉構造改革によって、市民はいよいよ始まる大増税路線により、税金は大幅にこれからふえ、市財政は三位一体改革によってさらに厳しくなっていくという状況であります。
どちらにしても、この厳しい財政状況というのは、きょうの信毎新聞を見ましても、「厳しい財政、増税路線鮮明に、国民の痛み一段と」というぐあいに大きな見出しで出ているとおりでございます。
私からは、１番、市長の政治姿勢について、（１）憲法改正、（２）小泉内閣の増税路線についての質問にお答えし、後ほど３番目の市民交流センターに関連しての御質問にお答えいたします。 まず、日本国憲法の平和理念についての私の存念は、さまざまなところにおいて既に申し上げておるところでありますが、繰り返し以下のとおりでありますので御答弁申し上げます。
改革については、官から民へ、民でできることは民でということをスローガンとして進めていますが、市民負担については、市政上のみの検討で行うのではなく、国政がいよいよ大増税路線に突入することになり、２年後には消費税10％も言われる中で、市民生活、市民の家計全般の中に位置づけて、市民負担が妥当であるかどうか、さらに、特に低所得者に対する対応については、心していかなければならないという３点について指摘して、討論
小泉総理は財政健全化のためと言っておりますが、この大増税路線には、全く根拠も道理もございません。１９９７年の橋本内閣が行った９兆円の負担増は、家計の所得が伸びている中で行われましたが、それでも大不況の引き金になりました。その結果、税収が大幅に落ち込み、かえって財政悪化を招いてしまったのであります。
国の三位一体改革が本格的に進められる中で、所得税、住民税の定率減税の縮減、配偶者特別控除廃止など、大増税路線に踏み出そうとしています。今、景気がよくなったと言われていますが、回復しているのは一部の大企業だけであります。国民の所得は伸びてはおりません。むしろ、収入が減り続けているというのが実態ではないでしょうか。
定率減税も廃止される、消費税は2007年度には10％にするという大増税路線に踏み出そうとしています。この上に自立自助、受益者負担で社会福祉がどんどん縮小し、医療費負担が大きくなったら一体市民生活はどうなるのか。昨年の合併問題町別懇談会では、財政改革プログラムを見た市民からは、これからいよいよ市財政のしわ寄せが自分たちのところに覆いかぶさってくるなと、こういう感想を漏らしておられました。
その１、小泉内閣の大増税路線について。２００５年度の政府予算案がこの３月２日の衆議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され、現在参議院に送られております。この予算案には所得税、住民税の定率減税の半減が盛り込まれています。
国の方もプライマリーバランスですか、こういうものも２０１０年ころには少し黒字にしていきたいと、こんなふうな思いを持っているようでございますが、新聞紙上の中ではまさにこれからは増税ということで、この増税路線に走りつつあると、またそういう腹固めもしているようでございます。 そういう中で、前々から地方の時代と、こう言われてきた中ではございます。